（当事務所の取扱い実績）
幅広く担当
責任をもって対応
行政書士が在籍
こんなお悩みは、ありませんか？
何から始めればいいか、分からない
登録は済んだけれど、1人目を受け入れる流れが見えない。
事前ガイダンスや面談を、どう進めればよいか不安
何を、どの順で説明し、何を記録に残すべきか自信がない。
どこまでが「支援」で、どこからが「書類作成」か分からない
行政書士法や職業安定法に触れないか、確信が持てない。
登録支援機関のための
支援の実務ハンドブック
- A土台 登録要件・在留資格の基礎・業際（やってよいこと／いけないこと）
- B受入れ前の流れ 企業ヒアリング〜入国直前。各ステップにチェックリスト
- ★事前ガイダンスの台本（7ページ） 署名書類の説明まで、そのまま使える
- C義務的支援10項目 実例でわかる、やり方と記録
- D定着と運用 定期面談・届出・更新・トラブル・Q&A
- E優良基準 自己点検45項目 3段階で支援の質を見える化
支援は、御社。申請は、アーネスト。
登録支援機関の大切な役割は、外国人材と受入企業に向き合い、必要な支援を届け続けること。在留資格の申請書類の作成と申請取次は、行政書士が担います。それぞれの専門性を活かした分業が、結果として三者を守ります。
登録支援機関（御社）
- 生活オリエンテーション・相談対応
- 定期面談・生活の支援
- 受入企業・外国人材との信頼づくり
アーネスト（行政書士）
- 在留資格の申請書類の作成
- 申請取次・入管実務の相談
- 制度改正等の情報提供
申請をもっとスムーズに。
情報をひとつにつなぐ「Earnest Bridge」
登録支援機関・受入企業・外国人材から必要な情報をフォームで集め、アーネストでひとつにまとめる、独自の仕組みです。
登録支援機関
依頼フォームを入力受入企業
企業情報フォームに回答外国人材
本人情報フォームに回答申請を任せるだけでは、終わらない。
アーネストが目指すのは、御社が「支援品質に自信を持てる」状態。そして、外国人材や受入企業から頼られる登録支援機関になることです。
守る。
- 在留資格申請書類の作成
- 申請取次
- 入管実務に関する相談
- 制度改正等の情報提供
困ったときに、専門家へつながる体制を。
磨く。
- 支援記録・面談記録の確認
- 担当者の知識・対応の確認
- トラブル時の対応
- 改善提案と運用後の再確認
指摘して終わりではなく、改善の提案と、運用後の確認まで一緒に行います。
選ばれる。
- 企業向け共同セミナー
- 外国人材向け「在留資格」講座
- 専用資料・テンプレートの提供
営業代行ではなく、「この登録支援機関に相談したい」と思われる理由を増やします。
登録支援機関を、これから始めたい方へ。
一緒に、つくりませんか。
「登録支援機関をやってみたい」「いまの事業に、新しい柱を加えたい」。そんな方と、登録の準備から支援体制づくり、人材の採用、最初の1人目の受入れまで、伴走したいと考えています。
備える。
- 登録の要件の確認
- 登録申請書類の作成
- 支援責任者・支援担当者の体制づくり
登録できるかどうかは、要件を満たしているかによります。まずは現状をうかがいます。
整える。
- 支援計画・記録様式・面談の運用づくり
- 事前ガイダンスの台本などのひな形
- Earnest Bridgeでの情報共有
ハンドブックの内容を、御社の運用に合わせて形にします。
はじめる。
- 受入企業との分業の設計
- 在留資格申請の実務
- はじめての受入れまでの相談
「ひとりで、やり切れる」状態を、一緒につくります。
事業の土台づくりも、人材の相談も、ご一緒します。
当事務所には、中小企業診断士の資格をもつ行政書士が在籍しています。登録支援機関の運営や、新しい事業の立ち上げに関わる経営のご相談にも、対応できます。
財務診断
決算書などをもとに、収益や資金の状況を整理し、課題と打ち手を一緒に確認します。
事業計画策定
新しい事業や、支援体制の拡大に向けて、数字と実行手順をそろえた事業計画をつくります。
経営サポート
- 融資や補助金の活用による資金調達
- 人材育成
- IT化
人材のご相談も、ご一緒に。
関連の人材会社(株式会社ドラビザ)と連携し、外国人材の採用から入社後の定着まで、在留資格の申請とあわせてご相談いただけます。
ご相談内容により、対応できる範囲は異なります。
許認可の申請も、まとめて。
行政書士事務所として、事業に必要な許認可の申請もサポートします。
上記以外の許認可も、お気軽にご相談ください。ご相談内容により、対応できる範囲は異なります。
ご相談から連携開始まで
ご相談
無料の実務相談（30分・オンライン）で、現状とお悩みをうかがいます。
ご提案
御社に合う分業の形と、進め方をご提案します。
連携開始
Earnest Bridgeで情報共有を始め、申請業務の連携をスタートします。
料金は、ご契約先の規模や支援体制、ご希望の内容によって異なります。内容をうかがったうえでご提案します。
よくあるご質問
ハンドブックや相談は、本当に無料ですか？
はい。ハンドブックのお届けと、無料の実務相談（30分）に費用はかかりません。申請業務のご依頼は、内容をうかがったうえで個別にお見積りします。
申請書類の作成を外部に任せれば、問題ありませんか？
適法に業務を行える専門家（行政書士等）に依頼することが大切です。ただし、個別の事案への当てはめは状況により異なります。ハンドブックで一般的な整理をお伝えし、相談では個別の状況をうかがいます。
特定技能以外の在留資格も相談できますか？
就労系・身分系を中心に、在留資格の申請を幅広く担当しています。対象となる申請の種類は、ご相談時におうかがいします。
登録支援機関をこれから始めたいのですが、相談できますか？
はい。登録の要件の確認や、支援体制づくり、最初の受入れまでの流れなど、立ち上げの段階からご相談いただけます。まずは無料ハンドブックで、実務の全体像をご確認ください。
経営や許認可についても相談できますか？
中小企業診断士の資格をもつ行政書士が在籍しており、財務診断・事業計画・資金調達などのご相談に対応しています。建設業・運送業などの許認可申請もご相談ください。対応できる範囲は、ご相談内容によって異なります。
遠方でも相談できますか？
オンラインでのご相談に対応しています。対応エリアや進め方は、お気軽にお問い合わせください。
しつこく営業されませんか？
ハンドブックのお届け後、制度改正のご案内などをメールでお送りすることがあります。不要な場合は、メール内の案内からいつでも配信を停止できます。
個人情報はどう扱われますか？
お預かりした情報は、ご連絡と資料のお届けの目的にのみ使用します。詳しくは「個人情報の取扱い」をご覧ください。
申請のプロが、窓口になります。
在留資格の申請、人材の採用・定着、経営の相談まで。専門の異なる3人が、ひとつのチームで対応します。
岡嶋 俊哉Okajima Shunya
国際特許事務所で商標業務を経験したのち、2015年から行政書士として活動。現在は行政書士法人の役員として、就労系・身分系の在留資格申請を担当しています。
羽田 健太Haneda Kenta
国際業務の主任として、就労系の在留資格申請を担当。人材紹介・労働者派遣・登録支援を行う株式会社ドラビザの代表取締役も務め、申請の実務と、外国人材の採用・定着の現場の両方に通じています。
長野 純Nagano Jun
中小企業診断士として、補助金の活用や事業企画、起業の支援に携わってきました。2026年から行政書士としても在留資格・許認可・企業法務を担当し、申請と経営の両面からご相談に応じます。
無料ハンドブックを、いますぐ。
会社名・お名前・メールアドレスをご入力いただくと、ハンドブック（PDF）をお届けします。無料の実務相談のご希望も、こちらから承ります。
＋ 優良基準 自己点検PDF／全67ページ／無料